建設業許可は、事業を安定して継続するために欠かせない重要な手続きです。 しかし、申請書類は多く、要件も複雑で「どこから手を付ければよいか分からない」という声をよく伺います。
当行政書士事務所では、行政経験を活かし、確実でスムーズな許可取得をサポートします。 初めての申請から更新・変更手続きまで、安心してお任せください。
建設業許可とは
建設業法第3条に規定され、建設業を営む場合、軽微な工事を除き500万円以上の工事を請け負う際に必要となる許可です。
軽微な工事とは、工事一軒の請負代金の額が500万円未満（建築一式工事以外）若しくは、1,500万円未満又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅の工事（建築一式工事）をいいます。
許可を取得することで、信頼性が高まり、受注の幅も広がります。
当事務所のサポート内容
- 新規許可申請
- 更新申請
- 決算変更届（事業年度終了報告）
- 変更届（役員・専任技術者・営業所など）
- 業種追加
- 経営事項審査（経審）サポート（必要に応じて）
■ 行政経験を活かし、建設業許可の審査側の流れを理解した申請書類作成が可能です。
■ 説明専門用語を控え、必要な要件を整理してご説明いたします。
■ 必要書類の案内から申請まで、丁寧に対応させていただきます。
建設業許可取得の流れ
1. お問い合わせ・ご相談
状況をお伺いし、会社情報・経営経験・専任技術者の資格など、許可の要件を満たしているかどうかの確認を行います。
2. 必要書類の収集
会社情報や許可の要件を証明する書類のご準備をお願いいたします。
3. 書類の作成・確認
申請書類一式を作成し、不備がないよう丁寧にチェックします。
4. 申請手続き
管轄の所管庁へ提出します。
5. 許可取得
許可通知が届きましたらご連絡し、今後の手続きもご案内します。
必要書類の例
- 経営業務管理責任者の証明書類
- 専任技術者の資格証明
- 財産的基礎の確認資料
- 会社の登記事項証明書
- 納税証明書
- 事務所の写真など
料金の目安
- 新規許可申請：150,000円〜
※別途、以下の登録免許税が必要となります。
150,000円（国土交通大臣許可）
90,000円（知事許可） - 更新申請及び同一区分内での追加：80,000円〜
※別途、以下の登録免許税が必要となります。
50,000円（国土交通大臣許可）
50,000円（知事許可） - 決算変更届：44,000円〜
※経営事項審査あり - 決算変更届：33,000円〜
※経営事項審査なし
※内容に応じてお見積りいたします。
よくある質問（FAQ）
Q. 経営業務管理責任者の要件が分かりません
→ 現在の経歴を確認し、該当するかどうか丁寧にご説明します。
Q. 専任技術者の資格があるか不安です
→ 資格証明書や実務経験を確認し、要件を満たすか判断します。
Q. どれくらいの期間で許可が取れますか
→ 申請に必要な資料が揃ってから書類作成期間として約2週間、
その後、申請から許可まで 約30〜45日 （知事許可の場合）または 約120日（国土交通大臣許可の場合）が目安です。
確認事項や補正により前後します。